たばこ税の詳細って知ってる?

2020年07月22日

税収入の中には様々なものがありますが、たばこ税や酒税は個別間接税の中でも多く、両方合わせると税収の4%近くになります。
たばこを購入することで発生する税は4種類あり、その詳細は国たばこ税、地方たばこ税、たばこ特別税、消費税です。
たばこの本体価格の60%以上が税金で、原価はおよそ17%、残りがメーカーであるJTや小売店の利益となっています。
消費税も今後増税が予定されているため、価格の上昇は抑えることはできません。
価格が上昇するのは増税で税負担が多くなるからで、材料価格の高騰など品物そのものが原因であることはあまりありません。

増税は今後もしばらく続くことが検討されており、34年までに段階的に税率を引き上げていく予定です。
ここ数年で急速に伸びているのが加熱式たばこです。
加熱式たばこは発生した水蒸気を吸入することによって、葉たばこと同じような味や香りを愉しむもので、煙が出ないことで周囲への臭いの影響も少なく、副流煙による健康上の心配が少ないのが特徴です。
増税はこうした加熱式たばこへの適用も検討されており、スモーカーにはより多くの税金の負担が発生する可能性があります。

たばこ税は年間にして2兆円を上回る国や地方自治体にとっては貴重な財源の1つで、特に地方自治体にとっては住民税に次ぐ一般財源になることもある貴重な税金なのです。
そこで重要なのが増税で喫煙者が減少することと税収の減少です。
確かに1箱当たりの税率は高くなるので、同じようにたばこが売れていれば国や地方自治体にとっては収入が多くなります。
実際には価格が上昇することで喫煙者が禁煙をしたり、1日に吸う量が減少することで、トータルで見ると税収入がそれほど増えるわけではありません。
また、売り上げが減少することがあれば法人税の税収が減るという現象も起きます。

財務省の統計ではたばこの販売量推移はこの20年間の間に半分近くにまで減少しています。
これは増税の影響だけでなく、世間的に禁煙を勧める動きが強く、喫煙可能な場所が減少してきているためでもあります。

なぜ、たばこは増税されやすい?

たばこは1960年代には値段が70円程度でしたが、たびたび増税が繰り返されて価格は右肩上がりに推移しています。
中でも値上げが顕著だったのが2010年の120円アップです。
それまでは20円程度の増税だったため、2010年には禁煙を始める人も増え、たばこの販売数も16%近く減少することになりました。
その他の品目と比較すると大きく税率がアップしているのがたばこです。

たばこ税が増税されやすいのは、たばこが副流煙によって様々な人に対して疾病にかかるリスクを与えており、医療費の補填という名目の他、禁煙させることで医療費を削減させることが可能だからです。
また、ガソリン税など日常的に必要なものを増税してしまうと消費マインドが冷え込んでしまい、経済成長に大きな悪影響を与えるリスクがあります。
酒税の増税も飲食店や酒屋に大きな影響がある中、最も増税による悪影響が少ないのがたばこなのです。

最近では路上喫煙が禁止されたり、飲食店でも喫煙ルームが別に用意され、たばこの吸える場所は減少しています。
このように世論的には受動喫煙を抑えていく方向で動いているため、さまざまな場所で喫煙者は肩身の狭い思いをしています。
政府がたばこ税の増税を進めていけば、そうした世論の動きにもマッチすることができ、支持率に悪影響を与えるリスクを最小限に抑えることもできます。

たばこ税は一般財源のため、国や地方自治体にその使い道は委ねられています。
主な使い道としてはインフラ整備などの公共事業、年金や医療や介護などです。
税の使い道の詳細は国や自治体の資料で確認できるので、私たちの貴重な税金がどのようなことに使われているのか興味を持つことも、納税者として大切なことです。